〔①について〕
「3,000万円の特別控除」は、マイホームを売ったときに譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる制度です。本特例の適用を受けるための主な要件は次のとおりです。

1. 譲渡した相手が配偶者や親族などの特別な関係でないこと
2. 居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで売ること
3. 売った年の前年・前々年に「3,000万円の特別控除」「居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けていないこと
4. 売った年、その前年・前々年に「居住用財産の買換えや交換の特例」の適用を受けていないこと
5. 売った家屋や敷地等について、収用や空き家の特別控除の適用を受けていないこと

この特例の適用を受けるには、住まなくなった日から3年後の年の12月31日までに譲渡しなければなりません。

〔②について〕
「軽減税率の特例」は、譲渡する年の1月1日において所有期間10年を超える自宅を売ったときに、課税譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の税率が軽減される制度です。〔③について〕
「買換えの特例」は、所有期間が10年超、居住期間10年以上のマイホームを1億円以下で売って、代わりのマイホームに買い換えた場合に、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べられる制度です。

したがって、①3年、②6,000万円、③10年 となる[3]の組合せが適切です。