2019年7月8日以降に契約した定期保険等の経理処理は、最高解約返戻率を基準に以下のように区分されています（試験で問われる契約当初の仕訳のみ抜粋）。設例の定期保険は最高解約返戻率が48％なので、全額を定期保険料として損金算入します。前払保険料と保険料積立金は資産科目ですから、[1]と[2]は誤った経理処理です。

したがって[3]の経理処理が適切です。