〔①について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。
妻Bさんには100万円の給与収入がありますが、給与所得控除額の最低額55万円を控除すると、給与所得の金額は「100万円－55万円＝45万円」となり、合計所得金額48万円以下の要件を満たします。

〔②について〕
＜資料＞にある通り、配偶者控除額は、納税者の合計所得金額と控除対象配偶者の年齢によって次のように区分されています。Aさんの合計所得金額は900万円以下、妻Bさんは60歳ですから、配偶者控除の控除額は38万円となります。

〔③について〕
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上であり、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。扶養控除の控除額は次のようになっています。長女Cさん(25歳)はAさんと生計を一にする16歳以上の親族で収入がないので、一般扶養親族として38万円の控除対象となります。

したがって、①48、②38、③38 となる[2]の組合せが適切です。