減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する会計上の手続きで、主な計算方法として「定額法」と「定率法」があります。本問では建物が対象となっていますが、1998年(平成10年)4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限定されています。

耐用年数表では、定額法の償却率0.022となっています。これは取得金額に0.022を乗じた金額が各年の減価償却費になるという意味です。また、2023年中の事業供用月数は7月～12月の6カ月間なので、丸々1年分を計上することはできず月割りで6カ月分だけを計上します。よって、減価償却費を求める式は次のようになります。

　7,500万円×0.022×6カ月12カ月＝825,000円

したがって正解は[1]です。