〔①について〕
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、本特例）」とは、相続や遺贈によって取得した被相続人の居住用財産（建物と敷地）であり、その後、空き家になっていたものを譲渡した場合に、その譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例です。
【補足】FP3級では問われないと思いますが、被相続人居住用家屋を相続した人が3人以上の場合は、1人当たり2,000万円が限度となります。本問は単独で取得とあるため、3,000万円と判断できます。〔②について〕
本特例の対象となる「被相続人居住用家屋」とは、相続の開始の直前において被相続人の居住用となっていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるものをいいます。

1. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたこと（旧耐震基準）
2. 区分所有建物ではないこと
3. 相続開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

よって、②には1981(昭和56)が当てはまります。

〔③について〕
本特例では、譲渡に関して次の要件があります。

1. 相続開始から3年後の年の12月31日までに譲渡すること
2. 売却代金が1億円以下であること
3. 空き家は更地にするか、耐震基準に適合させてから譲渡すること

よって、③には1億円が当てはまります。

したがって、①3,000、②1981（昭和56）、③1億円 となる[1]の組合せが適切です。