FP3級 2021年1月 実技(金財:個人)問11

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、「本特例」という)に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
  1. 「被相続人の居住用家屋およびその敷地を取得した相続人が、本特例の適用を受けて、その家屋または敷地を譲渡した場合、最高()万円の特別控除の適用を受けることができます。本特例の対象となる家屋は、()年5月31日以前に建築されたもので、マンションなどの区分所有建物登記がされている建物は対象になりません」
  2. 「本特例の適用を受けるためには、譲渡価額が()円以下であること、2023年12月31日までに行われる譲渡で相続開始日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することなど、所定の要件を満たす必要があります」
  1. ① 3,000 ② 1981(昭和56) ③ 1億
  2. ① 3,000 ② 1991(平成3) ③ 1億6,000万
  3. ① 1,000 ② 2001(平成13) ③ 1億6,000万

正解 1

分野

科目:E.不動産
細目:5.不動産の譲渡の係る税金

解説

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(以下、本特例)」とは、相続や遺贈によって取得した被相続人の居住用財産であり、その後、空き家になっていたものを一定期間内に譲渡した場合に、その譲渡所得の金額から3,000万円を控除できる特例です。

本特例の対象となる「被相続人居住用家屋」とは、相続の開始の直前において被相続人の居住用となっていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるものをいいます。
  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたこと(旧耐震基準)
  2. 区分所有建物登記がされている建物でないこと
  3. 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと
また、本特例の対象となる「被相続人居住用敷地等」とは、相続の開始の直前において「被相続人居住用家屋」が建っていた敷地です。

本特例の適用を受けるためには幾つかの要件があります(一部を抜粋)。
  1. 売った人が、相続又は遺贈により対象となる家屋及び敷地を取得したこと
  2. 対象となる家屋を売るか、家屋と敷地等をセットで売る、または、家屋の全部の取壊し等をした後に敷地等を売ること
  3. 相続開始から3年目の年の12月31日までに売ること
  4. 売却代金が1億円以下であること
  5. 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと
〔①について〕
本特例の適用を受けると、譲渡所得の金額から最高で3,000万円を控除できます。

〔②について〕
本特例の適用対象となる被相続人の空き家は、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された(旧耐震基準の)建物でなければなりません。

〔③について〕
本特例の適用を受けるには、被相続人の空き家の売却価格が1億円以下でなければなりません。

したがって、①3,000、②1981(昭和56)、③1億円 となる[1]の組合せが適切です。