FP3級過去問題 2021年1月学科試験 問29

問29

相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

正解 ×

問題難易度
12.9%
×87.1%

解説

被相続人の配偶者については、その課税価格が、配偶者の法定相続分相当額、または、1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。法律上の配偶者であれば、婚姻期間に関係なくこの軽減措置の適用を受けられます。

原則として、相続税の課税価格が遺産に係る基礎控除額以下の場合など、納付する相続税額が0円のときには相続税の申告は不要です。しかし、「配偶者に対する相続税額の軽減」または「小規模宅地等の評価減の特例」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が0円となる場合には、必要書類を添えて相続税の申告書を提出しなければなりません。

したがって記述は[誤り]です。

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