〔①について〕
青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行っている人です（不事山→富士山の語呂合わせ）。青色申告の手続きをして承認を受けると青色申告者となります。

〔②について〕
65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は次の3つです。

1. 事業所得または不動産所得を生むべき事業を営んでいること
2. 不動産所得の場合、貸付が事業的規模であること
3. 複式簿記で記帳していること
4. 貸借対照表と損益計算書を添えて法定申告期限内に確定申告書を提出すること
5. 仕訳帳と総勘定元帳の電子帳簿保存している、または、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で申告している

期限後に提出した場合には④の要件を満たさないため、青色申告特別控除額は最大で10万円となります。

〔③について〕
青色申告者は様々な特典を受けることができますが、その一つに「純損失の繰越控除」があります。これは、青色申告者が純損失（損益通算の結果残った赤字）を生じたときに、この純損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、翌年以後の所得から控除できるというものです。

以上より、①不動産所得、②10、③3 となる[1]の組合せが正解です。