FP3級 2020年1月 実技(FP協会:資産設計)問12

問12

個人事業主として飲食店を営む宮野さんの2019年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりである場合、宮野さんの2019年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととする。

<資料>
[宮野さんの2019年分の所得の金額]
事業所得の金額 280万円
給与所得の金額 100万円(退職した勤務先から受給したものである)
退職所得の金額 500万円(退職した勤務先から受給したものである)
  1. 880万円
  2. 780万円
  3. 380万円

正解 3

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

<資料>の所得のうち、退職所得の金額は分離課税の対象なので、総所得金額に算入しません。また、給与については既に給与所得控除後の金額が示されており、損益通算すべき損失も存在しないので、総所得金額は単に事業所得と給与所得を合算した金額になります。

 280万円+100万円=380万円

したがって[3]が正解です。