福利厚生プランとは、①契約者・満期保険金受取人を法人、②被保険者を全役員・従業員、③死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族にした養老保険のことです。法人契約の養老保険は保険料の全額を資産計上するのが原則ですが、このタイプの保険は満期時と死亡時の保険金受取人が異なっていることから、法人の資産積立てと従業員への福利厚生という2つの側面をもっています。このため支払った保険料のうち2分の1は「保険料積立金」として資産計上し、残りの2分の1は「福利厚生費」として損金算入します。

＜設例＞を見ると年払保険料が600万円とありますから、半分の300万円を保険料積立金に、残りの300万円を福利厚生費に計上している[3]の仕訳が適切です。