法人契約の終身保険で、契約者と死亡保険金受取人が法人になっている場合は、支払保険料の全額を「保険料積立金」として資産計上します。なぜなら、解約して解約返戻金を受け取るにしても、被保険者が死亡して死亡保険金を受け取るにしても最終的には法人が金銭を受け取ることになるからです。実質的には簿外の資産積立であるため損金計上は認められていません。

したがって、支払保険料200万円の全額を資産に計上している[2]の仕訳が適切です。