FP3級 2019年5月 実技(FP協会:資産設計)問12

問12

飯田さんは2011年に取得した土地(居住用ではない)を譲渡した。譲渡に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、譲渡所得に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

<資料>
  • 取得日:2011年1月16日
  • 譲渡日:2018年12月16日
  • 譲渡価額:5,000万円
  • 取得費:2,000万円
  • 譲渡費用:700万円
※所得控除は考慮しないものとする
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  1. 345万円
  2. 450万円
  3. 690万円

正解 1

分野

科目:E.不動産
細目:5.不動産の譲渡の係る税金

解説

個人が土地・建物を譲渡した場合は、分離課税の譲渡所得となります。また譲渡所得は、所有していた期間により短期または長期に区分され、税率が異なります。
本問では土地を2011年1月16日に取得し、2018年12月16日に譲渡しています。取得日の翌日から譲渡した年の1月1日までの期間が「5年超」ですので、長期譲渡所得(所得税率15%)として計算します。

譲渡所得に係る所得税額は、次の計算式により求められます。

 譲渡所得の金額=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
 譲渡所得の金額×税率=所得税額

<資料>の金額を当てはめると、

 譲渡所得の金額=5,000万円-2,000万円-700万円=2,300万円
 所得税額=2,300万円×15%=345万円

以上より[1]が正解です。

※取得費は、譲渡収入金額に5%を乗じた概算取得費を使用することもできますが、「5,000万円×5%=250万円<2,000万円」ですので、より有利な2,000万円で計算します。