＜資料＞の所得のうち、事業所得と給与所得は総合課税の対象なので、総所得金額に算入します。上場株式等の譲渡所得は申告分離課税の対象なので、総所得金額に算入しません。

給与収入については既に給与所得控除後の金額が示されており、損益通算すべき損失も存在しないので、総所得金額は単純に事業所得と給与所得を合算した金額になります。

　350万円＋60万円＝410万円

したがって[2]が正解です。