FP3級 2019年5月 実技(FP協会:資産設計)問11

問11

個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

<資料>
[天野さんの2018年分の所得の金額]
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円(退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である)
譲渡所得の金額 100万円(上場株式の譲渡によるもの)
  1. 160万円
  2. 410万円
  3. 510万円

正解 2

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:4.損益通算

解説

<資料>の所得のうち、上場株式による譲渡所得は申告分離課税の対象なので、総所得金額に算入しません。また、給与については既に給与所得控除後の金額が示されており、損益通算すべき損失も存在しないので、総所得金額は単に事業所得と給与所得を合算した金額になります。

 350万円+60万円=410万円

したがって[2]が正解です。