問22 事業用定期借地権等の契約方法 2019年5月学科試験

FP3級過去問題 2019年5月学科試験問22

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

問題難易度

○87.1%
×12.9%

定期借地権は、契約で決められた期間の満了をもって契約終了となる更新がないタイプの借地権です。借地借家法では「定期借地権」「事業用定期借地権等」「建物譲渡特約付借地権」の3種類が規定され、それぞれについて存続期間や契約方法が定められています。

事業用定期借地権等の契約は、公正証書でしなければなりません。したがって記述は[適切]です。