解説

1. 不適切。確定申告を要する人が年の中途で死亡した場合は、本人（被相続人）に代わり相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
2. 不適切。自筆証書遺言・秘密証書遺言の検認は、税務署ではなく家庭裁判所に請求します。
3. [適切]。相続によって財産を取得し、以下のケースに該当する場合には、その財産を取得した人は相続税の申告書を提出しなければなりません。
   
   1. 各人の相続税課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合
   2. 配偶者に対する相続税額の軽減を利用する場合
   3. 小規模宅地等についての相続税の特例を利用する場合
   4. その他の各種控除、特例を利用する場合
   相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人（死んだ人）の死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出することになっています。