〔①について〕
所得控除のうち、年末調整で適用を受けられないのは、雑損控除・医療費控除・寄附金控除の3種類となります。この3種類の所得控除を受けるには、たとえ会社員であっても確定申告が必要です。
なお、住宅借入金等特別控除は初年に限り年末調整での適用を受けられませんが、設例中にそのような記述はなく、そもそも税額控除であるため誤りです。

〔②について〕
配偶者控除の適用を受けるための条件は、配偶者の合計所得が48万円以下（給与収入のみであれば年収103万円以下）であること、および事業専従者でないことです。2018年(平成30年)以降の配偶者控除額は以下のようになっています。Aさんの合計所得は900万円以下、妻Bさんは収入がない（＝年間所得0円）、妻Bさんの年齢は50歳、という3つの条件を踏まえると、Aさんが受けられる配偶者控除の控除額は38万円になります。

〔③について〕
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上であり、合計所得が48万円以下の人をいいます。

＜設例＞のうち該当するのは長女Dさん(17歳)のみです。
本来なら長男Cさん(20歳)は、その年齢条件から「特定扶養家族」に該当する可能性がありますが、アルバイトでの給与収入が150万円（＝合計所得90万円）あり、扶養控除の適用条件である合計所得金額48万円を超えていますので長男Cさんは控除対象から外れます。

扶養控除の控除額は次のようになっています。長女Dさんは一般扶養親族に区分されるため、Aさんの受けられる扶養控除の控除額は38万円です。以上より、①雑損控除、②38万円、③38万円 となる[1]の組合せが適切です。