防火地域内に耐火建築物を建築する場合、指定建蔽率80％の地域では「制限なし（100％）」、それ以外の地域では「＋10％」の緩和が適用されます。設問のケースは、指定建蔽率80％の防火地域ですので、耐火建築物を建築する場合には建蔽率が100％（制限なし）まで緩和されます。つまり、甲土地の敷地面積がそのまま建築面積の上限となるので、[3]の300㎡が適切です。