3つの収入ごとに分けて考えていきます。

【事業所得の金額】
設例に記載のとおり350万円

【老齢厚生年金の年金額 … 雑所得】
65歳未満の人は最低60万円^※の公的年金等控除額があるので、30万円－60万円＝▲30万円→0円
※公的年金以外の所得金額が1,000万円以下の人の場合

【不動産所得の金額】
設例に記載のとおり▲100万円（土地等の取得に要した負債の利子▲10万円含む）

不動産所得のうち、土地等の取得に要した負債の利子▲10万円を除く90万円については、他の所得との損益通算が可能です。よって総所得金額は、事業所得から不動産所得の損失を控除して、

　350万円－90万円＝260万円

したがって[2]が正解です。