FP3級 2018年9月 実技(金財:保険)問11

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんが平成30年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となりますが、保険差益が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  2. 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「解約返戻金の額から一時払保険料を控除した額の10.21%が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」

正解 2

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

  1. 不適切。一時払いの個人年金保険・変額個人年金の解約返戻金は、契約から解約までの期間によって課税関係が変わります。
    契約から5年以内の解約
    金融類似商品として扱われ、20.315%の源泉分離課税となる。
    契約から5年超経過後の解約
    一時所得として総合課税の対象となります。
    Aさんのケースでは、契約時(平成22年)から5年を超えているため、解約返戻金は一時所得として扱われ、払込済保険料と解約返戻金の差益が20万円を超える場合には確定申告をしなくてはなりません。Aさんのケースでは、解約返戻金と一時払保険料の差益が250万円ですので、確定申告をする必要があります。
  2. [適切]。受取差益の250万円は一時所得として課税されるので、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません。
  3. 不適切。一時所得として総合課税になるので源泉徴収はされません。
したがって適切な記述は[2]です。