FP3級 2018年9月　実技（金財:保険）問11

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんが2023年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となりますが、保険差益が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  2. 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「解約返戻金の額から一時払保険料を控除した額の10.21％が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」
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正解　2

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

  1. 不適切。一時払の個人年金保険（確定年金に限る）・一時払の養老保険から受け取った解約返戻金や満期保険金は、契約から解約までの期間によって課税関係が変わります。
    契約から5年以内の支払い
    金融類似商品として扱われ、20.315％の源泉分離課税となる
    契約から5年経過後の支払い
    一時所得として総合課税の対象となる
    Aさんが受け取った解約返戻金は、契約時（2015年）から5年を経過後に支払われているので一時所得として課税されます。

    一時所得は以下の式で求めます。
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    確定申告をしなくてはならないのは、払込済保険料と解約返戻金の差益ではなく、一時所得として総所得金額に算入する額が20万円を超える場合です。Aさんのケースでは「(750万円－500万円－50万円)×1／2＝100万円」なので、確定申告をする必要があります。
  2. [適切]。1)の解説通り、総所得金額に算入される一時所得の金額は100万円です。よって、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません。
  3. 不適切。一時所得として総合課税になるので、受取時に源泉徴収はされません。
したがって適切な記述は[2]です。
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