FP3級 2018年5月 実技(金財:個人)問12

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問12

Aさんが賃貸アパートを経営するうえでの留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. Aさんは、賃貸の開始にあたって、宅地建物取引業者として、都道府県知事の免許を受ける必要がある。
  2. 賃借人から賃料を受け取る際、消費税も併せて受領し、年度末に消費税の確定申告書を提出して納付しなければならない。
  3. 賃貸アパートの敷地は、Aさんの相続税の課税価格の計算において貸家建付地として評価され、その相続税評価額は「自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式により算出される。

正解 3

分野

科目:E.不動産
細目:6.不動産の賃貸

解説

  1. 不適切。自己所有の建物を貸す場合、いわゆる大家業を営む場合は宅地建物取引業の免許は不要です。
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  2. 不適切。1ヵ月以上の住宅の貸付は消費税法上の非課税取引に該当するため、賃借人から消費税相当分を徴収してはいけません。
  3. [適切]。自己所有の土地に自己所有の貸家(アパート等)が建っている場合、その土地は「貸家建付地」として評価されます。貸家建付地の相続税評価額は「自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の計算式によって算定されます。
したがって適切な記述は[3]です。