【給与収入の金額 … 給与所得】
給与所得は、「給与収入－給与所得控除額」で求めます。速算表より給与収入が700万円のときの給与所得控除額は上限額の「収入金額×10%＋110万円」です。

　700万円－(700万円×10％＋110万円)＝520万円

※Aさんには23歳未満の扶養親族がいますが、給与収入850万円以下なので所得金額調整控除（子ども等）は計算不要です。

【解約返戻金 … 源泉分離課税】
生命保険契約に基づき受け取った解約返戻金は、原則としては一時所得となりますが、例外として一時払の個人年金保険（確定年金に限る）や一時払の養老保険を契約から5年以内に解約して受け取った返戻金は、金融類似商品として20.315％の源泉分離課税となります。設問の個人年金保険は、一時払・確定年金・契約から5年以内の解約という3条件を満たすので、源泉分離課税となり、総所得金額への算入はありません。

【総所得金額】
総所得金額は、給与所得の金額と同額の520万円となります。

したがって[1]が正解です。