FP3級 2018年5月 実技（FP協会:資産設計）問11
問11
馬場淳司さんは、相続により8年前に取得し、現在居住している自宅の土地および建物を譲渡する予定である。譲渡に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。＜資料＞
- 取得費（合計）：800万円
- 譲渡価額（合計）：5,000万円
- 譲渡費用（合計）：150万円
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
- 所得控除は考慮しないものとする。
- 4,050万円
- 1,200万円
- 1,050万円
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正解 3
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
譲渡所得の金額は「譲渡収入－(取得費＋譲渡費用)」の式で求めます。＜資料＞の金額を計算式に当てはめると、譲渡所得の金額は、
5,000万円－(800万円＋150万円)＝4,050万円
3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡したときに譲渡所得の金額から最高で3,000万円控除できる特例です。適用を受けると上記の金額から3,000万円が控除され、残った金額が課税対象の譲渡所得となります。
4,050万円－3,000万円＝1,050万円
したがって[3]が正解です。
5,000万円－(800万円＋150万円)＝4,050万円
3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡したときに譲渡所得の金額から最高で3,000万円控除できる特例です。適用を受けると上記の金額から3,000万円が控除され、残った金額が課税対象の譲渡所得となります。
4,050万円－3,000万円＝1,050万円
したがって[3]が正解です。
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