FP3級過去問題 2018年5月学科試験 問25
問25
借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。広告
正解
問題難易度
○80.7%
×19.3%
×19.3%
分野
科目:E.不動産細目:2.不動産の取引
解説
借地借家法では「定期借地権」「事業用定期借地権等」「建物譲渡特約付借地権」の3種類の定期借地権が規定されており、それぞれについて存続期間や契約方法が定められています。![5/201.png/image-size:540×236](/kakomon/img/5/201.png)
したがって記述は[適切]です。
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