FP3級過去問題 2021年1月学科試験 問23

問23

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

正解 

問題難易度
80.1%
×19.9%

解説

借地借家法では「定期借地権」「事業用定期借地権等」「建物譲渡特約付借地権」の3種類の定期借地権が規定されており、それぞれについて存続期間や契約方法が定められています。
借地借家法では、事業用定期借地権等の目的を「専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。)の所有」と規定しています。よって、賃貸住宅事業や社宅等の居住を目的とする場合には事業用定期借地権を設定できません。

したがって記述は[適切]です。

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