FP3級 2018年1月 実技(金財:保険)問7

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問7

仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を35年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
  1. 1,575万円
  2. 1,850万円
  3. 3,150万円

正解 1

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

退職所得は、以下の算出式で計算し、他の所得と分離して所得税額を計算します(分離課税)。

 退職所得=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

上記の式のうち退職所得控除額は、勤続年数に応じて増加していきますが、その計算方法は下表のように勤続年数が20年以下と20年超のケースで異なります。
この算式に当てはめると以下のとおりとなります。

[退職所得控除額]
 800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円
[退職所得の金額]
 (5,000万円-1,850万円)×1/2=1,575万円

したがって正解は[1]です。