給与所得のみの人は、原則的に勤務する企業で年末調整を受けることで確定申告が不要となりますが、給与所得であっても以下に該当する場合には確定申告書の提出義務が生じます。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人（年末調整の対象外）
• 給与所得および退職所得以外を除く所得金額の合計額が20万円を超える人
• 2か所以上の会社から一定額以上の給与支払いを受けている人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

成田康介さんは、年間の給与収入が2,000万円を超えているため、勤務先での年末調整を受けられず自身で確定申告を行う必要があります。したがって[2]が適切です。