〔①について〕
Eさんは、Aさんの普通養子となっているため実子とみなします。被相続人Aさんには配偶者と子がいるため、法定相続人は、妻Bさん・長女Cさん・二女Dさん・普通養子Eさんの4人になります。
法定相続人が配偶者と子のケースにおける法定相続分の配分は、配偶者1／2、子1／2です。同一順位の人が複数いる場合には、その各人に均等に配分されるので、3人の子で1／2の法定相続分を分けることになります。

したがって、各人の法定相続分は以下のようになります。

• 妻Bさん … 1／2
• 長女Cさん … 1／2×1／3＝1／6
• 二女Dさん … 1／2×1／3＝1／6
• 普通養子Eさん … 1／2×1／3＝1／6

〔②について〕
被相続人の配偶者については、その課税価格が、①配偶者の法定相続分相当額または②1億6,000万円のいずれか多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。この制度の適用を受けるには、算出された相続税額がゼロになるときでも相続税の申告書を提出しなければなりません。

〔③について〕
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人(死んだ人)の死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出することになっています。被相続人が亡くなった日ではなく、相続人が相続の開始を知った日の翌日が起算日です。

以上より、①6分の1、②1億6,000万円、③10カ月 となる[2]が正解です。