FP3級過去問題 2017年9月学科試験 問22

問22

宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の1を超える額の手付を受領することができない。

正解 ×

解説

宅地建物取引業者(不動産会社)が売主となる不動産売買契約には、消費者保護の観点から、素人同士の契約と異なる次のような規制が設けられています(一部抜粋)。
  • 買主にはクリ―リングオフの権利がある。
  • 買主から受け取る手付金は売買代金の20%以下でなければならない。
  • 手付金は解約手付としなければならない。
  • 売主は物件の受け渡しから2年間の瑕疵担保責任を負わなくてはならない。
手付金の限度額は物件売買価格の20%とされています。したがって記述は[誤り]です。

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