問22 宅地建物取引業者への手付金額制限 2017年9月学科試験

FP3級過去問題 2017年9月学科試験問22

宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の1を超える額の手付を受領することができない。

問題難易度

○33.0%
×67.0%

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約は、プロと素人の取引となるため、宅建業法では次のような規制が設け、一般消費者である買主の保護を図っています（一部抜粋）。

売主である宅建業者が、宅建業者以外の買主から受領できる手付金の限度額は物件売買価格の2割（10分の2）とされています。したがって記述は[誤り]です。