解説

1. [適切]。相続や遺贈により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。この制度を「3年内贈与加算」といいます。
   Aさんの死亡日は2023年3月6日、妻Bさんの受贈日は2022年5月ですので、受贈した家屋および敷地の価額は相続税の課税価格に加算される対象となります。
   「贈与税の配偶者控除」とは、配偶者から居住用財産または居住用財産の購入資金の贈与を受けた場合に、基礎控除とは別に2,000万円までは贈与税が課されない制度です。受贈時に「贈与税の配偶者控除」が適用された財産については、「贈与税の配偶者控除」適用後（最大で2,000万円を控除した後）の価額を相続税の課税価格に算入します。
2. 不適切。長男Cさんは、2019年10月に現金200万円の贈与を受けており、暦年課税として申告しています。
   相続税の課税価格には「相続開始前3年以内の贈与財産」も含みますが、Cさんへの贈与が行われたのは相続開始の3年以上前であるため、相続税の課税価格には加算しません。
3. 不適切。長女Dさんは、贈与を受けた時に相続時精算課税制度の適用を受けています。この制度の適用を受けた後に受贈した財産は、受贈時期が相続開始前3年以内かどうかにかかわらず必ず相続税の課税価格に加算されます。
   相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産は、贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します。相続開始時の価額ではありません。