〔①について〕
青色申告をすることができる人は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行っている人です（不事山→富士山の語呂合わせ）。青色申告の手続きをして承認を受けると青色申告者となります。

〔②について〕
不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、正規の簿記の原則に従って作成された決算書（貸借対照表と損益計算書）を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出すれば、青色申告特別控除として最高65万円を所得から控除することができます。

〔③について〕
青色申告者は様々な特典を受けることができますが、その一つに「純損失の繰越控除」があります。これは、青色申告者が純損失（損益通算の結果残った赤字）を生じたときに、その純損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、翌年以後の所得から控除できるというものです。

以上より、①不動産所得、②65万円、③3年間 となる[2]の組合せが正解です。