「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の、適用区分に対する限度面積・減額割合は次のようになっています。特定居住用宅地等について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合は、その敷地のうち330㎡までの部分については、通常の価格から80％減額された価格をもって課税価格とできます。

また、被相続人と生計を一にしていた場合の特定居住用宅地等については、取得者が「配偶者以外の親族」の場合には、その土地を相続開始前から申告期限まで所有・居住していることが適用要件となりますが、取得者が「配偶者」の場合には所有や居住に関係なく本特例の適用を受けられます。したがって、①330㎡、②80％、③できる となる[2]の組合せが適切です。