〔①について〕
事業専従者でない合計所得が48万円以下（給与収入のみであれば年収103万円以下）の配偶者は控除対象配偶者となり、納税者の合計所得が1,000万円以下であれば配偶者控除の適用を受けられます。妻Bさんは給与収入のみで年収95万円（合計所得40万円）なので控除対象配偶者に該当します。よって（①48）です。

〔②について〕
19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族に分類され控除額が63万円に増えます。長女Cさんは21歳で特定扶養親族に該当するため、Aさんは（②63）万円の所得控除を受けられます。

〔③について〕
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。特定扶養親族を除く70歳未満の扶養親族（一般の扶養親族）に係る控除額は38万円です。二女Dさんは17歳で一般扶養親族に該当するため、Aさんは（③38）万円の扶養控除を受けられます。

したがって[3]の組合せが正解です。