〔①について〕
合計所得金額62万円（給与収入ベースで136万円）以下の配偶者（事業専従者を除く）は控除対象配偶者となり、納税者の合計所得が1,000万円以下であれば配偶者控除の適用を受けられます。妻Bさんは給与収入95万円だけであり、給与所得控除の最低保障額74万円を差し引くと所得金額は62万円以下となるため、控除対象配偶者に該当します。よって（①62）です。

〔②について〕
年末時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族となり控除額が63万円に増えます。長女Cさんは21歳で特定扶養親族に該当するため、Aさんは（②63）万円の所得控除を受けられます。

〔③について〕
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち16歳以上で、合計所得金額が62万円以下の人です。二女Dさんは17歳で一般扶養親族に該当するため、Aさんは（③38）万円の扶養控除を受けられます。

したがって[3]の組合せが正解です。