減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理することです。減価償却には「定額法」と「定率法」がありますが、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物の償却方法については定額法のみが適用されます。

定額法による、各年の減価償却費の計算は「取得価額×定額法償却率」で求められます。期の途中で取得・喪失した場合には月割りで処理しますが、本問では、業務供用月数が12ヵ月ですので1年分をそのまま計上することになります。

したがって減価償却費の金額は、

　70,500,000円×0.022＝1,551,000円

以上より[2]が適切です。