FP3級 2016年9月　実技（FP協会:資産設計）問9(改題)

問9

地震保険法に基づく地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約するものであり、単独で契約することはできない。
  2. 保険金は、保険の対象に生じた損害が全損・大半損・小半損・一部損の4つの区分のいずれかに該当した場合にのみ支払われ、一部損の場合は保険金額の10％が支払われる。
  3. 建物の免震・耐震性能に応じた保険料割引制度があるが、複数の割引を重複して適用することはできない。
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正解　2

分野

科目：B.リスク管理
細目：4.損害保険

解説

  1. 適切。地震保険は、単独での契約はできません。必ず火災保険や住宅総合保険に付帯して契約します。
  2. [不適切]。一部損では保険金額の5％が支払い上限となります。地震保険は実損額がそのまま支払われるのではなく、全損、大半損、小半損、一部損の4つの損害区分に応じて、地震保険金額の一定割合が支払われる仕組みになっています。
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  3. 適切。地震保険の保険料割引制度は、建物の免震・耐震性能に応じて4種類があり、このうち最も割引率の高いもの1つのみが適用されます。重複して適用を受けることはできません。
    免震建築物割引（割引率：50％）
    免震建築物の基準に適合する建物に対する割引
    耐震等級割引（割引率：等級により10～50％）
    耐震等級を有している建物に対する割引
    耐震診断割引（割引率：10％）
    地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物に対する割引
    建築年割引（割引率：10％）
    昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物に対する割引
したがって不適切な記述は[2]です。
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