FP3級 2016年9月 実技(FP協会:資産設計)問9

問9

地震保険法に基づく地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約するものであり、単独で契約することはできない。
  2. 保険金は、保険の対象に生じた損害が全損・半損・一部損の3つの区分のいずれかに該当した場合にのみ支払われ、一部損の場合は保険金額の10%が支払われる。
  3. 建物の免震・耐震性能に応じた保険料割引制度があるが、複数の割引を重複して適用することはできない。

正解 2

分野

科目:B.リスク管理
細目:4.損害保険

解説

  1. 適切。地震保険は、単独での契約はできません。必ず火災保険契約に付帯して契約します。
  2. [不適切]。地震保険の保険金は、損害の程度により3つの区分に分類され、保険金額に一定の率を乗じたものが支払われます。一部損では保険金額の5%が上限です。
    • 全損の場合 … 保険金額の全額
    • 半壊の場合 … 保険金額の50%
    • 一部損の場合 … 保険金額の5
    ※法令改正により、平成29年1月から損害の程度は4区分に変更されています。本解説は試験実施時の法令を基にしていますのでご注意ください。
  3. 適切。地震保険の保険料割引制度は、建物の免震・耐震性能に応じて4つあります。
    免震建築物割引(割引率:50%)
    免震建築物の基準に適合する建物に対する割引
    耐震等級割引(割引率:等級により10~50%)
    耐震等級を有している建物に対する割引
    耐震診断割引(割引率:10%)
    地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物に対する割引
    建築年割引(割引率:10%)
    昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物に対する割引
    このうち最も割引率の高いもの1つのみが適用されます。重複して適用を受けることはできません
したがって不適切な記述は[2]です。