FP3級過去問題 2016年9月学科試験 問17

問17

所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。

正解 

解説

不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます(5棟10室基準)。
ただ事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません

したがって記述は[適切]です。