逓増定期保険の支払保険料の経理処理は、設問の表のように、①加入時の被保険者の年齢、②満了時の被保険者の年齢の関係によって変わります。

Aさんが提案を受けている生命保険に加入するとなると、加入時の年齢は50歳、満了時の年齢は72歳、保険期間は22年になるので、

• 満了時の年齢 … 72
• 加入時の年齢＋保険期間×2 … 50＋22×2＝94

この数値を表に当てはめると①に該当するので、支払保険料は、2分の1を定期保険料として損金に、残りの2分の1を前払い保険料として資産計上します。

よって[3]の仕訳が適切です。
法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金（解約返戻率50%以下）、4割（同50%超70以下）、6割（同70%超85以下）、9割（85%超）に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。