FP3級 2016年5月　実技（金財:保険）問7

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問7

仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間（勤続期間）を22年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
  1. [5,000万円－{800万円＋70万円×(22年－20年)}]×12＝2,030万円
  2. [5,000万円－{800万円＋40万円×(22年－20年)}]×12＝2,060万円
  3. 5,000万円－{800万円＋40万円×(22年－20年)}×12＝4,060万円
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正解　1

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

退職所得の金額は、「(退職に係る収入金額－退職所得控除額)×1／2」の算式で計算します。退職所得控除額は、勤続年数によって異なり下表のようになっています。
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役員退職金支給時のAさんの勤続年数は22年ですので、退職所得控除額は、

　800万円＋70万円×(22年－20年)＝940万円

退職一時金の額は5,000万円ですので、退職所得の金額は、

　(5,000万円－940万円)×12＝2,030万円

したがって[1]の式が適切です。

退職所得の金額を求める際は、最後に1／2をかける必要があるので忘れないようにしましょう。
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