まず、それぞれの所得控除について確認しましょう。

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が58万円以下、配偶者が事業専従者ではない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下等の要件を満たすときに、最高38万円（70歳以上の配偶者の場合は48万円）の所得控除を受けられる

配偶者特別控除

配偶者の年間所得が58万円超133万円以下であるときに、その所得金額に応じて1万円～38万円の所得控除を受けられる。事業専従者でないこと、納税者の所得が1,000万円以下でなければならないのは配偶者控除と同じ

扶養控除

合計所得金額が58万円以下の控除対象扶養親族がいるときに、納税者の所得から所定の金額を控除できる。納税者の所得要件はない

妻：和子さんと長女：麻美さんが、それぞれどの控除を受けられるかを考えます。

〔妻：和子さん〕
給与所得が58万円以下なので控除対象配偶者に該当しますが、佳宏さんの合計所得金額が1,000万円を超えているため、配偶者控除の適用を受けることはできません。よって、控除額は0円です。

〔長女：麻美さん〕
麻美さんは17歳で収入がないので、控除対象扶養親族のうち一般扶養親族に区分されます。よって、38万円の扶養控除を受けられます。

したがって[1]の組合せが適切です。