長期平準定期保険（2019年7月7日までに契約したもの）の支払保険料の経理処理は、以下のように保険期間全体の当初6割までの期間と、残り4割の期間で仕訳が異なります。

保険期間の前半6割の期間の仕訳

支払保険料の半分を「定期保険料（支払保険料）」として損金算入し、残りの半分を「前払保険料」として資産計上します。

保険期間の後半4割の期間の仕訳

支払保険料の全額を「定期保険料（支払保険料）」として損金算入し、さらに、それまでに積み立てた「前払保険料」勘定を残りの期間で均等に取り崩して損金に算入する仕訳をします。

本問は、第1回目の保険料払込時の経理処理なので前半6割の期間に該当します。よって、支払保険料の仕訳は以下のようになります。したがって[3]が適切です。
法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金（解約返戻率50%以下）、4割（同50%超70以下）、6割（同70%超85以下）、9割（85%超）に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。