FP3級過去問題 2016年1月学科試験 問54

問54

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、（①）等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ（②）に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。
  1. ① 国土交通大臣　　② 農業委員会
  2. ① 都道府県知事　　② 市町村長
  3. ① 都道府県知事　　② 農業委員会
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正解　3

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

農地を転売したり、農地以外に転用したりする場合には原則として許可を受けなければなりません。
上図のように転用を目的とする場合には、原則として都道府県知事の許可が必要ですが、都市計画法に基づき指定された市街化区域内の一定の農地に関しては事前に農業委員会へ届け出をすれば、都道府県知事の許可を要しません。

したがって[3]の組合せが適切です。
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