FP3級過去問題 2019年1月学科試験 問54

問54

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（①）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（②）に届出のある場合は、この限りでない。
  1. ① 都道府県知事等　　② 農業委員会
  2. ① 都道府県知事等　　② 市町村長
  3. ① 農業委員会　　② 市町村長
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正解　1

問題難易度
肢178.3%
肢211.8%
肢39.9%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

国内の農地が減少すると食料の安定供給に支障を来すため、農地の権利移動をしたり農地を農地以外に転用したりする場合には、原則として農地法に基づく許可を受けなければなりません。
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本問のように転用を目的とする場合には、原則として都道府県知事等の許可が必要です。ただし、積極的に市街化を図りたい市街化区域内の農地に関しては、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要になります。

したがって[1]の組合せが適切です。
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