FP3級過去問題 2016年1月学科試験 問23

問23

アパートやマンションの所有者が自ら当該建物の賃貸を業として行う行為は、宅地建物取引業法で規定する宅地建物取引業に該当しない。

正解 

解説

宅地建物取引業とは、不動産の売買、交換やその代理、媒介あるいは貸借の代理、媒介を業として行うことをいい、免許が必要です。宅地建物取引業者は事務所ごとに業務に従事する者5人につき1人以上、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。しかし自分の所有する物件を自ら賃貸する場合は、宅地建物取引業の取引には当たらないため免許は不要になります。

したがって記述は[適切]です。