FP3級過去問題 2015年9月学科試験 問21

問21

登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

正解 ×

解説

不動産登記とは、不動産登記法に定める不動産の物理的状況や権利を登記簿に記録し、これを公示することで、取引の安全と権利の保全が図られます。登記には、対抗力はありますが公信力はありません。
対抗力
自己の権利の存在を主張することができる法的効力
公信力
公示された内容が真実に反していてもこれを信用して取引した者は、公示された内容が真実であった場合と同様の権利が取得できる効力
そのため、登記を信用して不動産を取得したとしても登記名義人が真実の権利者でなかった場合、その不動産に対する権利は認められません。つまり不動産取得後、真実の権利者が土地の返却を要求してきたならば返還しなければなりません。

したがって記述は[誤り]です。