FP3級過去問題 2015年9月学科試験 問20

問20

年末調整の対象となる給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、初めて適用を受ける年分については確定申告をする必要があるが、その翌年以降の年分については年末調整によることができる。

正解 

解説

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定条件を満たす場合に、居住開始後10年間にわたり住宅ローンの年末残高の1%相当額を各年の所得税額から控除するものです。
はじめて住宅借人均等特別控除を受ける場合には、必要書類を添えて確定申告を行う必要があります。次年度以降は、(サラリーマンであれば)年末調整において必要書類を勤務する企業に提出することにより申告が完結します。

したがって記述は[適切]です。