FP3級過去問題 2015年5月学科試験 問52

問52

自宅を建築するため、所有する農地を宅地に転用する場合、原則として都道府県知事の許可が必要であるが、市街化区域内にある一定の農地については、あらかじめ（）へ届出をすれば都道府県知事の許可は不要である。
  1. 市区町村
  2. 都道府県
  3. 農業委員会
123
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正解　3

問題難易度
肢113.8%
肢26.0%
肢380.2%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

国内の農地が減少すると食料の安定供給に支障を来すため、農地の権利移動をしたり農地を農地以外に転用したりする場合には、原則として農地法に基づく許可を受けなければなりません。
上図のように転用を目的とする場合には、原則として都道府県知事等の許可が必要ですが、市街化区域内の一定の農地に関しては事前に農業委員会へ届け出をすれば、都道府県知事等の許可は不要になります。

したがって[1]が適切です。
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