FP3級 2015年10月 実技(金財:保険)問6
問6
最後に、Mさんは、生命保険の見直しについてアドバイスをした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。- 「一般に、個人事業主の遺族に遺族厚生年金や死亡退職金等が支払われることはないため、個人事業主は会社員に比べて必要保障額が大きく算出される傾向があります。Aさんが現時点で死亡した場合の必要保障額を算出したうえで、死亡保障の見直しを検討してください」
- 「Aさんが加入している終身保険の予定利率は、契約時期から判断して、現在よりも高いことが推察されます。終身保険はその解約返戻金を老後の生活資金として活用することもできますので、終身保険は継続されることをお勧めします」
- 「個人事業主が加入する国民健康保険では高額療養費制度が設けられていないため、会社員に比べて医療費の自己負担額が多くなる傾向があります。医療保障の充実をご検討ください」
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正解 3
分野
科目:B.リスク管理細目:3.生命保険
解説
- 適切。個人事業主は、遺族厚生年金や死亡退職金を受け取れないので、会社員と比較すると死亡した場合の必要保障額は大きくなります。
- 適切。Aさんが加入している終身保険は契約年が平成3年です。金利が高い時期であり、予定利率も現在より高いことが予想されます。したがって、まとまったお金を用意しなければならないなどの特段の事情がなければ、現時点で解約せずに、払込満了まで払い続け、老後の生活資金が必要のなったときに解約返戻金として受け取ったほうがお得である可能性が高いです。また、解約返戻金を退職金の原資とすることも可能です。
- [不適切]。国民健康保険の加入者も、健康保険と同様に高額療養費制度を受けることができます。協会管掌や組合管掌の健康保険の被保険者にはあって、国民健康保険の被保険者にない給付は出産手当金と傷病手当金です。
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