FP3級過去問題 2012年5月学科試験 問17

問17

所得税法において、給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、確定申告書を提出しなければならない。

正解 

解説

給与所得のみの人は、原則的に勤務する企業で年末調整を受けることで確定申告が不要となりますが、給与所得であっても以下に該当する場合には確定申告書の提出義務が生じます。
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人(年末調整の対象外)
  • 給与所得および退職所得以外を除く所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上の会社から一定額の給与支払いを受けている人
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
給与の年間収入金額が2,000万円を超えると年末調整の対象外となるため自身で確定申告を行う必要があります。したがって記述は[適切]です。

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