FP3級過去問題 2010年5月学科試験 問54

問54

新築住宅を取得し、平成22年中に居住の用に供し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合(認定長期優良住宅には該当しない)、その年の12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が5,000万円を超える場合には5,000万円)の()に相当する金額(100円未満の端数は切捨て)が、住宅借入金等特別控除として税額控除される。
  1. 5%
  2. 3%
  3. 1%

正解 3

解説

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定条件を満たす場合に、居住開始後10年間にわたり住宅ローンの年末残高の1%相当額を各年の所得税額から控除するものです。

したがって()には1.0%が入ります。

この問題と同一または同等の問題