FP3級過去問題 2009年9月学科試験 問22

問22

民法の規定によれば、売買の目的物に瑕疵があり、契約時に買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときには、買主は契約の解除をすることができるが、契約の解除は、買主がその事実を知った時から1年以内にしなければならない。

正解 

解説

瑕疵担保責任とは、民法で規定されている売主が買主に対して負う責任です。
売買契約において、契約時点で売買の目的物に瑕疵(欠陥)が存在し、それが通常では発見できないような瑕疵である場合、これを見つけた買主は売主に対して契約解除の申し出、または損害賠償請求を行うことができます。また売り主側は、たとえ過失がなかったとしても損害を補償する責任を負います。
ただし、いつまでも請求権が存在するわけではなく、民法566条では、契約の解除又は損害賠償の請求は「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない。」としています。

売買契約に特段の定めがないのであれば、買主側は瑕疵を知った日から1年以内であれば権利行使できます。したがって記述は[適切]です。