FP3級過去問題 2008年9月学科試験 問20

問20

1カ所のみから給与の支払を受けており、かつ年間の給与収入金額が2,000万円以下である者が年末調整を受けていたとしても、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円超である場合は、原則として所得税の確定申告書を提出する義務がある。

正解 

解説

給与所得のみの人は、原則的に勤務する企業で年末調整を受けることで確定申告が不要となりますが、給与所得であっても以下に該当する場合には確定申告書の提出義務が生じます。
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人(年末調整の対象外)
  • 給与所得および退職所得以外を除く所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上の会社から一定額の給与支払いを受けている人
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
したがって記述は[適切]です。