不動産の取得・保有に係る税金（全49問中40問目）

No.40

不動産取得税は、相続により不動産を取得したときには（①）。また、売買や贈与により不動産を取得したときには（②）。
  1. ① 課税される　　② 課税されない
  2. ① 課税されない　　② 課税される
  3. ① 課税されない　　② 課税されない
2010年1月試験　問51
123
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正解　2

問題難易度
肢112.9%
肢284.7%
肢32.4%

分野

科目：E.不動産
細目：4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

不動産取得税は、購入、新築、増改築、贈与、交換により土地や建物を取得した人に、不動産の所在する都道府県から課される税金です。ただし、不動産の取得であっても相続人が相続・遺贈により取得した場合には、不動産取得税は非課税となります。相続人が取得した場合は形式的な所有権の移転であるためというのがその理由です。その他、法人の合併や共有物の分割による取得も、同様の理由で不動産取得税は課されません。

①は相続なので「課税されない」、②は売買・贈与なので「課税される」がそれぞれ当てはまります。したがって適切な組合せは[2]です。
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